日本財団 2015年度 預保納付金に係る助成金

最新助成金情報

■内容
この助成金は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。

■対象となる事業
(1)犯罪被害者等を支援する団体が自立を目指すために、財政基盤を支える仕組みをつくる事業
(2)犯罪被害者等支援の業務拡充のために資機材を整備する事業
(3)犯罪被害者等に関する相談、面談、役務の提供等により、犯罪被害者等支援の充実を図るもので自立を目指す事業
(4)東日本大震災により縮小した財政を再建する事業
(5)その他、事業充実のための先駆的な取り組みに対して必要なもので自立を目指す事業

■助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている団体が対象となります。
(1)公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、特例民法法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、ボランティア団体をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体
(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを目的としない団体
(3)特定の事件や特定の者に対する支援を行うことを目的としない団体
(4)役員及び役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
a.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者
b.人の生命又は身体を害する罪(過失によるものを除く。)を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者
c.暴力団員による不当な行為防止に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
d.その他支援事業に関し不公正な行為を行なうおそれのある者
(5)暴力団員等がその事業活動を支配する法人等でないこと

■対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。科目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。

■対象となる事業の実施期間
2015年4月1日以降に開始し、2016年3月31日までに完了する事業。

■助成額
助成上限額、および補助率は、事業内容と実施団体によって異なりますので、財団HPをご覧ください。

■募集締切 2014年11月28日 17時

■お問い合わせ
 日本財団 公益ボランティア支援グループ 預保納付金事業チーム
TEL 03-6229-5161 FAX 03-6229-5160
Web
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/furikome/

(情報元:さがCSOポータル)

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